車の下取りの流れと必要書類・発行方法を解説

• 「車を乗り換えようと思ってるんだけど、下取りまでの流れってどうなってるの？」
• 「少しでも値引きしてもらいたいけど、交渉のコツってなにかない？」

車を乗り換えるときは、買う車のことばかりに頭がいきがち。

それもそのはず。ピカピカの新車が手に入るとなれば、ウキウキするのも無理はありません。

ただ、下取り車を決して甘く見てはいけません。

新車をお得に購入するのも大事ですが、下取り車をキッチリ抑えておくことでトータル安く買うことができます。

そこで、今回は、車の下取りの流れや必要書類をお伝えします。

車下取りの流れ5ステップと必要書類一覧

少しでも手間を減らし、スムーズに乗り換えを済ませるために、本題である下取り時の流れと必要書類についてまずは順番に解説していきます。

車の流れとしては以下5ステップ。

1. 購入する車を決める
2. 見積書をもとに値引き交渉する
3. 契約
4. 書類手続き
5. 下取り・納車

最終的な商談を済ませ、いよいよ契約…となったときに、必要書類がそろっていないと、当然納車までなかなかたどり着けません。

書類に不備があると想定外の手間と時間がかかる

よくあるのが、納車日と下取りの引き渡し日が合わず、車のない期間ができてしまうこと。

必要書類のなかには、下取りに出す予定の車に乗っている間に複数回引っ越しをしていると、以前住んでいた地域に取りにいかなければならない場合もあります。

郵送で取り寄せることもできますが、最低でも1週間以上かかってしまうため、購入前に準備しておくことをおすすめします。

車の下取りと乗り換えに必要な書類

【普通車の場合】

【軽自動車の場合】

それではまず、普通車の必要書類について、ひとつひとつ解説していきましょう。

自動車検査証（車検証）

自動車検査証（車検証）のサンプル（軽自動車）

車検証は常に車に積んでおくことが法律で義務付けられているので、下取りに出す予定の車に積んであるはず。

不携帯で車を運転すると、500,000円以下の罰金が課されます。

もしなくしてしまった場合は、運輸支局に行けば再発行できます。

自動車税納税証明書

自動車税納税証明のサンプル

自動車税納税証明書とは、年度内に支払った自動車税納税通知書の控えのことです。

もしなくしてしまった場合は、県税事務局に行けば再発行できます。

自賠責保険証

自賠責保険証

自賠責保険証は前回の車検の際に受け取ってあるはずで、車検証といっしょに車内に保管されているはずです。

車に乗る際は法律で携帯が義務付けられており、不携帯で運転すると300,000円以下の罰金が課せられます。

もしなくしてしまった場合は、保険会社の窓口に行けば再発行可能ですが、どこの保険会社かわからなければ、前回車検を受けたディーラーや整備工場に問い合わせましょう。

実印

実印のサンプル

実印は自分で用意しますが、持っていない場合は、新しい印鑑を持って役所に行けば即日登録できます。

古い印鑑でも登録できますが、すでに誰かが実印登録している印鑑は登録できないので、新しいものを買って持っていったほうが無難です。

いわゆる三文判でも登録は可能ですが、ゴム印は変形しやすいため、登録できません。

印鑑登録証明書

印鑑証明書のサンプル

印鑑登録証明書は役所に行き即日発行可能なので、実印を持っていなかった場合は実印登録の手続きと同日にやってしまいましょう。

「新車の新規登録用」・「下取り車の名義変更用」・「下取り車の自動車税還付用」・「下取り車の自賠責保険解約用」で計4枚必要です。

自動車税還付とは、すでに納めてある下取り車の自動車税が、残っている月数分返ってくるということです。

自賠責保険の解約もおなじく、すでに払ってある保険料をのこり月数分返してもらえます。（場合によっては査定額に上乗せされることもある）

印鑑登録証明書の発行には1通300円かかるため、役所に行く際は4枚分の1200円用意しておいてください。

住民票の写し

住民票の写しは、車検証に記載されている住所が変更になっている場合のみ、役所で発行してもらいます。

委任状・譲渡証明書

委任状のサンプル

譲渡証明書のサンプル

委任状・譲渡証明書は、下取りに出す車をディーラーに譲渡するために必要な書類。

通常はディーラーが用意してくれます。

自動車リサイクル券の預託証明書

リサイクル券のサンプル

自動車リサイクル券の預託証明書は、通常、車検証といっしょに車の中に保管されています。

なくしてしまった場合は再発行はできませんが、「自動車リサイクルシステム」の「リサイクル料金検索」というところから入力手続きすれば、預託状況の証明が可能です。

車検証を見ながら画面に従って入力していくと、「リサイクル料金の情報：預託済み」と書いてある画面が出てきます。

その画面をプリントアウトしてディーラーに持っていけば、預託証明書の代わりとして使用することが可能なのです。

車庫証明

車庫証明は、「購入後の車をこの駐車場に停めますよ」という申請を警察に出す手続きのこと。

必要な書類はディーラーが用意してくれますし、手続き自体をディーラーにやってもらうこともできます。

ただ、ディーラーに手続きを頼むと、代行費用として10,000円～20,000円程度かかるかもしれません。

自分で手続きをすれば、2,500円～2,800円で済むので、平日に行けるなら警察署で書類だけ受け取って自分で申請するのがおすすめです。

流れとしては以下のようになります。

• 車を購入契約する
• 駐車場を契約する
• 駐車場の管理会社から「保管場所使用承諾書」をもらって記入する（※持家の場合は不要）
• 「所在図・配置図」・「自動車保管場所証明申請書」・「保管場所標章交付申請書」に記入する
• 最寄りの警察署に行って、4つの書類を提出する
• 警察が駐車場を確認しに来る
• 車庫証明完了

なお、書類に車台番号や車の正確なサイズを記入しなければいけないため、購入契約前に車庫証明手続きを済ませることはできません。

軽自動車の下取りから乗り換えに必要な書類

つづいて、軽自動車の必要書類について解説していきましょう。

自動車検査証（車検証）

自動車検査証（車検証）のサンプル（軽自動車）

普通車とおなじく、車検証はつねに車に積んでおくことが法律で義務付けられているため、下取りに出す予定の車の中に積んであるはず。

もしなくしてしまった場合は、軽自動車検査協会に行けば再発行できます。

軽自動車税納税証明書

軽自動車税納税証明のサンプル

軽自動車税納税証明書とは、年度内に支払った軽自動車税納税通知書の控えのことです。

もしなくしてしまった場合は、市区町村役場に行けば再発行できます。

自賠責保険証

自賠責保険証のサンプル

自賠責保険証は前回の車検の際に受け取ってあるはずで、通常車検証といっしょに車内に保管されています。

もしなくしてしまった場合は、保険会社の窓口に行けば再発行可能ですが、どこの保険会社かわからなければ、前回車検を受けたディーラーや整備工場に問い合わせましょう。

認印

認印のサンプル

軽自動車の場合は実印ではなく、認印でOKですので、印鑑登録証明書も必要ありません。

ただし、シャチハタのようなスタンプ式のものは使用できませんので、注意が必要です。

自動車リサイクル券の預託証明書

リサイクル券のサンプル

自動車リサイクル券の預託証明書は、車検証と一緒に車のグローブボックスに保管されています。

なくしてしまった場合は、先ほど紹介した「自動車リサイクルシステム」のサイトで入力手続きし、最後の画面をプリントアウトしてディーラーに持っていきましょう。

車庫証明

軽自動車の車庫証明は、手続きの仕方は普通車とおなじですが、警察が確認しに来ることはありません。

「証明」というよりは「届出」に近いです。また、地域によっては車庫証明自体が必要ありません。

下の表に車庫証明が必要な地域をまとめたので、見てください。

軽自動車の車庫証明が必要な地域

警察が確認に来ない上に、購入後に届け出れば良いため、手続き自体を省略する販売店もあるようです。

しかし、万が一バレると200,000円以下の罰金を課される可能性もあるため、上の表の地域に住んでいる場合はかならず手続き行いましょう。

新車をお得に購入するための2つのポイント

これから説明する2つのポイントを抑えることで、よりお得に新車を購入することができます。

1. 購入と下取りを明確に分ける
2. 下取り額を上げる

それぞれ説明していきます。

再度、車下取りの流れをおさらいします。前章で説明したものを少し細分化します。

• Step1.ディーラーを訪問する
• Step2.購入予定の車種や予算を商談
• Step3.下取りの査定額を確認
• Step4.最終的なお支払金額の算定・交渉
• Step5.売買契約締結
• Step6.納車・乗り換え

上記のStep2.とStep3.が特に重要なポイントになります。

ポイント1.購入と下取りを分けること

通常の新車を購入は、新車購入の商談を行いながら下取りの話を同時進行させます。

ただし、筆者は新車の購入と下取りを分けて考えることをオススメしています。

つまりStep3の下取りは別で考えるべきです。すると、流れはこうなります。

• Step1.ディーラーを訪問する
• Step2.購入予定の車種や予算を商談
• （Step3.下取りの査定額を確認）
• Step4.下取り車が無い場合の価格の算出

もちろん、最初から下取り車を含めた話をしてしまえば、その分手間は省けますが、少しでもお得に車を乗り換えたいならば、この考え方が非常に大切なのです。

では、なぜわざわざ新車購入の商談と下取りの話を分けるのか、その理由について詳しくお話していきましょう。

購入と下取りを分けて考えたほうがお得になる理由

車は人生において、家の次に高い買い物。食料品や電化製品のように、パッと店に行って手軽に買って帰れるものではありません。

金額が大きいだけに、値引き額数十万単位と大きくなります。すると、どうしても金銭感覚が感覚がマヒして、ディーラーの営業マンから言われた値引き額や下取り額をそのまま受け入れてしまいがち。

しかし、ディーラーとしては、なるべく高く売りたいもの。つまり極力値引きは避けたいとおもうわけです。

しかも、値引きをなるべくしない方が、ディーラー営業マンの成績は上がるわけです。

そこでディーラーの営業マンは、値引きをしない代わりに下取りの価格を上げて、いかにも新車の値引きが大きいように思わせます。

「下取り額が高いなら得をしているのでは？」と思うかもしれません。ただ、その方法では新車本体価格の値引きが限界まで引き出しにくくなり、やはり総合的に損をすることになるのです。

本気で値引きしてもらいたいなら、まずは下取りには出さない前提で商談をしましょう。

新車購入の値引き額と下取り査定額は明確に分ける

大切なポイントは、値引き額と下取り額をあいまいにせず、それぞれの値段をはっきりさせること。

本来もっと値引きができる場合でも、下取りと合算して見積もりを出されると、自分が得をしているのか損をしているのか分かりにくくなります。

まずは値引きの限界額を明確にし、そのあとで改めて下取りに出したいことを伝え、下取り査定をしてもらいましょう。

そのためには一旦下取りは保留にし、廃車専門店や買取専門店の査定を受けるのがおすすめです。

ポイント2.下取り額を上げる

ディーラーでの下取りには、以下2つのメリットがあります。

1. 新車と同じ店舗で手続きできるため、乗り換えの手間がかからない
2. 値段がつかないような車でも数万円で下取りしてもらえる可能性がある

しかし、ここまで解説してきたように、最初から下取りだけにマトを絞っていると、値引き額に期待できず、損をしてしまうかもしれません。

大事なことは、下取り査定額の相場を知っておくこと。相場を知るためには、色々な店舗や買取店で査定を行うこと。

最終的にディーラーに下取りに出すことになったとしても、知っているか知らないかで下取り査定額が大きく変わり、結果的に新車がお得に買えます。

下取りは1つのディーラーに絞るのではなくあらゆる可能性を探す

先ほど、購入時は、他メーカーや同じメーカーのディーラー他店舗で見積もりを出してもらい、比較検討するとお話ししました。

これは下取りもでも同じことが言えます。

他社の下取り査定額があって、初めてディーラーは下取り額を上げてくれます。

必ず他のディーラーや買取店に査定をしてもらいましょう。

ディーラーにとって下取りはあくまでも付随のサービス

ディーラーの主な仕事は、車の下取りではなく新車の販売であり、商談にこぎつけた時点で、業務の半分は完了しています。

つまり、ディーラーにとって下取りはあくまでも付随のサービスなので、それほど力を入れていません。

対して廃車専門店や買取専門店は買取にもっとも力を入れており、下取りよりも高い査定額が出やすいという特徴があります。

車の下取りと買取については「車の下取りは損って本当？車買取店で売ったほうがやっぱり得？」で詳しく説明しています。

まとめ

ここまで下取りの流れについて書いてきましたが、めんどくさい気持ちを抑えてひと手間かければ、何も考えずに商談するよりもずっとお得に新車の購入ができます。

実践するのは以下の4つです。

1. まずは下取りナシで値引き額を聞く
2. 他メーカーや同じメーカーのディーラー他店舗で見積もりを出してもらい、相場を知る
3. 廃車専門店や買取専門店で買取査定してもらう
4. 出された査定額を持って、今度は下取りアリでディーラーに商談に行く

この記事を読んだことで、車の乗り換えを少しでもお得にできるきっかけになれれば幸いです。