車の走行距離で税金が変わる！？
上記で記載した毎年支払う自動車税に、所有している車の走行距離に応じて課税されていくものだ。
「走行距離での課税」は若者の自動車離れや排気ガスの出ない電気自動車の今後の普及による税収削減を補うために検証されているもので、海外ではこのような税収体制を取り入れている国が多いようです。
今後普及が見込まれている電気自動車はガソリンのように排気量はなく0ｃｃなので、自動車税は最低の２９５００円となっている。
いまは台数が少ないのですが充電設備や走行距離の拡大によって購入者が増えていくでしょう。
そこで今回の走行距離によって変わる税金導入で、排気量関係なく課税される仕組み作りで税収削減を回避しようと考えてるようです。
現状では走行距離で課税はどの程度されるかまでは判明しておりません！
また現在では排気量に応じて自動車税が決められていますが、この走行距離税導入では排気量関係なく単純に距離で税金が決まるといった形態に変更もありえるとのこです。
2020年以降の走行距離税はこんな人は不利
この検証中の走行距離に応じた課税は都心部に住まれている方なら自動車が無くても不便ではないですが、地方などに住んでるユーザーにとっては死活問題です。
管理人も毎日通勤で４５キロの道のりを自動車を使用していますので、通勤のみで年間１万キロは乗ります。
地方では人口不足によって公共機関が無くなり自家用車での移動が不可欠な地域が沢山あります。
また管理人のように職場まで遠いユーザーも多いので導入されたらかなりの反発を買うのが間違いないです。
通勤車・家族車が一台だと厳しい
子供などがいる家庭は多くがミニバンを所有されて税金が、1.5リットル超～2.0リットル以下 39,500円の辺りが一般的ですが税金体系が変更された場合、通勤・レジャーに使用しているユーザーは課税対象が大きいです。
通勤や家族旅行に車の使用しないといけない状況なのに、走行距離で税金変わったら出かけるのも減るのでは？
排気量大きいユーザーはお得？
排気量関係なく単純に走行距離で決められるなら、大排気量の車を所有していて年間そこまで乗らないユーザーはお得になると思われます。
配送業やタクシーなどは致命的か？
走行距離に応じて課税ならば配送業やタクシーなど距離が多くなりやすい業種には致命的なダメージと言えるだろう。
課税額が小さくても何十台も所有している会社ならば馬鹿に出来ない金額負担となる。
この負担分はそのまま会社経営に紐づけられますので、ガソリン価格上昇に頭を悩ませてる会社にとっては新たな悩みが増えることになる。
打開策として運賃の値上げなどになり、一般ユーザーの負担も増えてしまう・・・